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2018年 11月 2日作成

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 行政院主計総処は、10月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、国際石油価格の持続的な上昇、前月の水害による野菜、卵の供給量の減少を受けて、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.72%の上昇となった。このうち、17項目の重要民生物品価格は同+4.10%の大幅増と過去44ヶ月の最高となった。

 徐健中・主計総処専門委員は、「17項目の重要民生物品価格の大幅増は、主に猛暑による卵の生産量の減少、823台風の水害によって多くの鶏が死亡したことによる価格上昇によるものである。青果類及びエネルギーを含まないコア物価は、同+1.20%と過去4ヶ月の最低水準となり、国内物価は依然として安定した上昇となった」との見方を示した。

 主計総処は、「今年第3四半期の消費者物価指数は、前年同期比+1.67%と予測値(+1.69%)を下回り、1~3四半期の平均上昇幅は同+1.66%と韓国とほぼ同水準であるものの、米国(+2.6%)、中国(+2.0%)、香港(+2.3%)を下回った」と示した。

 国際石油価格の持続的な上昇の影響を受け、9月の輸入物価(台湾元ベース)は前年同月比+10.01%となり、4ヶ月連続して10%以上の上昇率となった。また、輸出入価格及び国内価格を反映する卸売物価は前年同月比+6.55%となった。第3四半期では前年同期比+6.86%と予測値(+6.02%)を上回った。

 原油価格の上昇や米中貿易摩擦の深刻化により、停滞性インフレが発生する可能性について、徐専門委員は、「主計総処の調査によると、足元では停滞性インフレ発生の兆しはないが、同処は引き続き注意深く観察する」と述べた。

 また、今年第1~3四半期までの所得階級別の物価指数について、一世帯当たりの可処分所得の下位20%の低所得世帯が直面するCPIの上昇率は1.90%となった。上位20%の高所得世帯の上昇率(+1.39%)と比べて、低所得世帯はより大きな物価上昇圧力に直面している。


 

 

物価動向表[PDFファイル] [59KB]