経済部統計処は1月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、外需の不振を受けて、2018年12月の卸売業売上額は8,501億元、前年同月比▲4.14％となり、旧正月要因を除くと24ヶ月ぶりのマイナスに転落した。他方、2018年通年の卸売業売上額は10兆3,788億元、前年同期比3.58％と2年連続のプラス成長となった。王淑娟・統計処副処長は、「12月の卸売業売上額がマイナスとなった原因は、主にスマホ販売の成長が鈍化し、メモリー価格が下落したため、機械器具卸売業が同▲7.3％となったことによるものである」と説明した。
12月の小売業売上額は3,872億元、前年同月比＋1.95％と金額ベースでは同月の過去最高額となった。このうち、スーパーについては、新規店舗の展開及び販促の実施により同＋10.7％の大幅増となった。コンビニは節句における消費拡大の恩恵を受け、同＋4.91％となった。自動車・バイク小売業は年末による販促の実施及び商用車の買い替え時期を受けて、同＋3.8％となった。無店舗小売業はネットショッピングの販促実施、クリスマス、歳暮のビジネスチャンスにより、同＋7.5％と75ヶ月連続のプラス成長となった。王副処長は、「注意すべきは、情報通信及び家電設備小売業は、前年の499通話料優遇の終了後におけるスマホの販売不振、また、暖冬による冬季家電製品の販売不振により、同▲10.9％となっている」と述べた。
12月の飲食レストラン業売上額は428億元、前年同月比＋6.25％と金額ベースでは同月の過去最高額となった。これは主に、クリスマス、年末年始における旅行や食事会の増加によるものである。2018年通年の飲食レストラン業は4,731億元、前年同期比＋4.59％と過去7年で最高の増加幅となった。
今後を展望すると、王副処長は、「世界経済の成長の減速、外需の減少により、2019年1月の卸売業売上額は同▲7％と引き続きマイナスとなるが、小売業及び飲食レストラン業は旧正月前の消費増加、忘年会シーズンにより、同それぞれ＋3.0％、＋5.0％と引き続きプラス成長となる見通し」との見方を示した。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル] [64KB]