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2018年 6月 20日更新

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 経済部統計処は3月5日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、昨年1月は旧正月による稼動日数の減少を受けて基準値がやや高かったことから、1月の小売業売上額は3,623億元、前年同月比▲4.41%となった。このうち、多くの業種がマイナス成長となったが、自動車業、無店舗小売業、燃料業はプラス成長を維持した。飲食レストラン業売上額は379億元、前年同月比▲12.06%となったが、金額としては同月の過去二番目の高水準となった。

 統計処の予測によると、2月は旧正月前の消費拡大により、小売業売上額は前年同月比+10%、飲食レストラン業は+17%と両方とも二桁の成長となる見通しである。

 王淑娟・統計処副処長は、「景気が引き続き回復軌道に乗っており、民間消費の拡大にプラスとなる。また、昨年の上場・店頭企業の収益が増加しているため、今年の株式配当について楽観視しており、景気回復が賃上げをもたらすことなどが民間消費の成長を押し上げる」述べた。

 また、王副処長は、「旧正月前の消費シーズンに向けて、小売業、飲食レストラン業は昨年の基準値が高かったため、マイナスとなったものの、1~2月の平均ではプラス成長を維持できる」とみている旨を示した。




卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [64KB]