経済部統計処は3月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、内需が次第に回復し、旧正月による消費の拡大を受けて、2月の小売業売上額は3,500億元、前年同月比＋15.67％となった。飲食レストラン業売上額は434億元、前年同月比＋19.1％となった。一方、卸売業売上額は旧正月による稼動日数の減少により6,704億元、前年同月比▲4.01％となった。1～2月の累計では、小売業売上額は7,131億元、前年同期比＋4.62％と過去最高となり、同飲食レストラン業売上額は818億元、前年同期比＋2.78％と過去最高となった。
王淑娟・統計処副処長は、「昨年の小売業売上額は暖冬、中国観光客減少の影響を受け、マイナスとなったが、今年は内需の回復により安定した成長となった。今年の1月、2月は昨年に比べて、降雨と寒い日が多く、暖房器具、情報通信及び家電設備、布・服飾品の販売が好調だった。天候要因を除いた小売業売上額は同＋3.4％と安定した成長となった」と指摘した。
ここで注意すべきことは、無店舗小売業売上額は65ヶ月連続のプラス成長となり、電子商取引の強い成長を示している。王副処長は、「無店舗小売業の成長は同性質の百貨店に影響を与え、近年の百貨店の販売不調につながる」と述べた。
3月を展望すると、統計処の担当官は、「母の日の販促の実施により、小売業、飲食レストラン業売上額はそれぞれ＋2％、＋3％前後となる見込み」との見方を示した。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル] [64KB]