中央銀行は9月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、8月末の外貨準備高は前月比9.39億米ドル増加の4,681.69億米ドルと引き続き過去最高額を更新した。これは、ユーロなど米ドル以外の主要通貨の対米ドルレートの減価に伴い米ドル換算後の資産価値が減少した一方、外貨準備の投資運用収益が増加し、外貨準備高の増加をもたらしたことによるものである。
世界ランキングでは、中国(7月末3.1037兆米ドル)、日本（7月末1.25兆米ドル）、スイス（7月末7,752億米ドル）、サウジアラビア（7月末4,923億米ドル）の順となっており、台湾は5位を維持している。台湾の貿易のライバルである韓国の8月末の外貨準備高は3,906億米ドルとなった。
顔輝煌・中央銀行外為局長は、「8月の米ドル指数が＋0.41％となり、ユーロの対米ドルレートは▲1.02％となったものの、日本円は＋1.92％となり、米ドル換算後の資産価値の増加が他の一部主要通貨の減価幅を相殺し、また、外貨準備高の運用収益の増加が為替差損を上回り、外貨準備高の増加をもたらした」と説明した。
先般の楊金龍・中央銀行総裁の説明によると、中央銀行の外貨準備の資産配分は、米ドルが中心であるほか、ユーロ（▲1.02％）、人民元（▲3.63％）、日本円（＋1.92％）、イギリスポンド（＋0.09％）等が含まれており、ドル高を受けて、主要通貨の対米ドルレートの多くは減価した。
8月の株価指数は前月比▲1.9％となり、外資による株売越し額は1,212.55億元となった。これについて、顔・局長は、「8月の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び、台湾元預金残高の合計は3,644億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は78％と前月の金額、割合（3,768億米ドル、81％）を下回った。また、7月、8月は株式現金配当のピーク期に入り、外資が大量に海外送金したこと、トランプ大統領の発言により米中貿易摩擦が深刻化し、人民元レートが減価（1米ドル＝7人民元）したことで、台湾元レートにも影響を与えた。為替変動については、マーケットメカニズムを尊重するが、短期資金の大規模な流出入など季節的要因を受けて過度な相場変動が金融市場の安定性を損なる恐れがある場合、中央銀行は必要な介入措置をとることにより、為替市場の安定を守る」と述べた。
米国債の投資利回りが大幅に低下したことを受けた対応策について、顔・局長は、「当行は国際金融市場の変動を注視しつつ、外貨準備高の投資配置を適宜調整している」と強調した。
金融動向表[PDFファイル]