中央銀行は2月12日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、1月末の外貨準備高は前月比12.59億米ドル増加の4,630.43億米ドルと2018年10月から3ヶ月連続の増加で、引き続き過去最高額を更新した。
中央銀行の担当者は、「1月の外貨準備高が増加した原因は、主に外貨準備の投資運用収益の増加、ユーロなど主要通貨の対米ドルレートの上昇に伴う米ドル換算後の資産価値の増加によるものである」と説明した。
1月の主要通貨の対米ドルレートについて、ユーロは＋0.37％、人民元＋2.4％、日本円＋1.5％、イギリスボンド＋3.7％となった。外貨準備の資産配置は米ドルが中心となるが、その他の通貨の増価は外貨準備高の増加につながる。
世界各国の外貨準備高について、中国(1月末152億米ドル増加の3.0879兆米ドル)、日本（1月末72億米ドル増加の1.2161兆米ドル）、スイス（1月末73億米ドル増加の7,458億米ドル）、韓国（1月末18億米ドル増加の3,951億米ドル）、サウジアラビア（12月末78億米ドル減少の4,864億米ドル）となった。
1月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び、台湾元預金残高の合計は3,441億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は、2018年12月（73％）より1％ポイント増加の74％となった。これは主に、株価指数の上昇、外資の株買越しが外資による株式・債券保有額（時価ベース）の増加をもたらしたことによるものである。
1月の台湾元の為替相場において2日間連続の下落があったことについて、中央銀行の担当者は、「これは主に、米ドルレートの上昇によるものであり、台湾元レートだけが下落したものではなく、多数のアジア通貨も下落した。3月の米国の利上げの確率は低く、世界経済の減速、米中貿易摩擦の交渉の継続、イギリスのEU離脱問題など多くの不確実性が存在しているため、米ドルがリスクヘッジの手段として運用され、米ドルの増価基調を強めている」と説明した。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]