中央銀行は1月6日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、2019年12月末の外貨準備高は前月比40.75億米ドル増加の4,781.26億米ドルと7ヶ月連続して過去最高額を更新した。
世界ランキングでは、中国(11月末3.0956兆米ドル)、日本（11月末1.251兆米ドル）、スイス（11月末7,821億米ドル）、サウジアラビア（11月末4,891億米ドル）の順となっており、台湾は5位を維持している。台湾の貿易のライバルである韓国の12月末の外貨準備高は3,979億米ドルとなった。
2019年の外貨準備高は前年比163.42億米ドルの増加となり、＋3.54％と増加額が3年連続して百億米ドル以上となった。
国際的に12月の米ドルレートが▲1.9％減価したため、主要通貨の対米ドルレートは、ユーロ＋1.8％、日本円＋0.79％、イギリスポンド＋1.71％、オーストラリアドル＋3.4％、人民元＋0.86％と米ドル換算後の資産価値が総じて大幅に増加した。中央銀行の外貨準備の資産配分は、米ドルが中心で、約60％～70％占めており、次いでユーロ、人民元、日本円、イギリスポンド、オーストラリアドルの順となった。
顔輝煌・中央銀行外為局長は、「12月の外貨準備高が増加した要因は、主に主要通貨の対米ドルレートの増価、外貨準備の運用収益の増加、資金の大量かつ集中的な流入が過度な為替変動をもたらしたことを受けて、中央銀行が台湾元レートの安定を守るために市場介入を行ったことによるものである。2019年では5月、6月、9月、12月の4回の市場介入を行った」、「12月の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び、台湾元預金残高の合計は、前月比311億米ドル増加の4,550億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は95％と金額、割合とも過去最大となった。これは、主に12月の株価指数が507ポイントの大幅増となり、外資による株式保有額が増加し、外貨準備に占める割合も過去最大となったものの、韓国（140％）に比べて低い」と説明した。
顔・局長は、「中央銀行の為替政策は基本的に市場の需給によって決定されるが、短期資金の大規模な流入、季節要因といった不確定要素や12月年末による資金需要の増加が過度な相場変動をもたらし、金融市場の安定性を損なう場合、中央銀行は必要な介入措置をとる」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル]