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2019年 9月 10日更新

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 中央銀行は8月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、米ドル以外の主要通貨の対米ドルレートの減価に伴う米ドル換算後の資産価値は減少したにもかかわらず、7月末の外貨準備高は前月比2.61億米ドル増加の4,672.3億米ドルと引き続き過去最高額を更新した。これは、主に外貨準備の投資運用収益の増加によるものである。

 世界ランキングでは、中国(6月末3.1192兆米ドル)、日本(6月末1.2559兆米ドル)、スイス(6月末7,783億米ドル)、サウジアラビア(6月末5,018億米ドル)の順となっており、台湾は5位を維持している。台湾の貿易のライバルである韓国の7月末の外貨準備高は3,922億米ドルとなった。

 顔輝煌・中央銀行外為局長は、「7月のユーロの対米ドルレートは▲2.05%となり、ドル高による主要通貨の対米ドルレートの減価に伴う米ドル換算後の外貨準備の資産価値は減少したものの、運用収益の増加は為替差損を上回り、小幅な増加となった。」と説明した。

 楊金龍・中央銀行総裁は先般、「中央銀行の外貨準備の資産配分は、米ドルが中心であるほか、ユーロ、人民元、日本円、イギリスポンド等が含まれる。米ドル以外の主要通貨の対米ドルレートの減価(ユーロ▲2.05%、人民元▲0.25%、日本円▲0.85%、イギリスボンド▲4.03%)は外貨準備高の減少につながる」と述べた。

 統計によると、7月の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び、台湾元預金残高の合計は3,768億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は81%と金額、割合とも前月を上回った。一方、7月の外資による株売越し額は127億元(約4億米ドル強)となり、一部は海外に送金された。市場関係者は、「米中の貿易交渉が実質的な進展に到らず、特にトランプ大統領が9月から対中関税第4弾を発動するため、様子見をしていた外資が海外に送金し、台湾元レートの切り下げをもたらした」とみている。




外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル]