中央銀行は7月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、6月末の外貨準備高は前月比25.35億米ドル増加（直近1年半で最大の増加）の4,669.69億米ドルとなり、過去最高額を記録した。顔輝煌・中央銀行外為局長は、「これは、主にドル安、外貨預金の投資運用収益の増加、当行による為替介入などによるものである」と説明した。
世界ランキングでは、中国(5月末3.101兆米ドル)、日本（5月末1.2442兆米ドル）、スイス（5月末7,552億米ドル）、サウジアラビア（5月末5,061億米ドル）の順となっており、台湾は5位を維持している。台湾の貿易のライバルである韓国の6月末の外貨準備高は3,923億米ドルとなった。
顔・局長は、「外貨準備の内訳は、米ドル以外にユーロ、人民元、日本円、イギリスボンド等が含まれる。主要通貨の対米ドルレートの増価（6月ユーロ＋2.18％、人民元＋0.49％、日本円＋1.05％、イギリスボンド＋0.43％）は外貨準備高の増加につながる」と述べた。
6月18～24日の間、外資が大量に流入し、外資による株買越し額が391億元と全体の買越し額（423億元）の92％を占め、台湾元レートが4日連続して増価したため、中央銀行は為替介入を行った。楊金龍・中央銀行総裁は、外資が大量に流入によって、台湾元レートが大幅に上昇するリスクがあるため、当行は台湾元レートの安定を守る責任を果たした」と述べた。
顔輝煌・局長は、「5月、6月は台湾元レートが乱高下し、為替レート及び金融市場の安定性を損ねる恐れがあったため、中央銀行は、市場の安定を確保するため、市場介入を行った」と強調した。
中央銀行の担当者は、「6月は、外資が大量に流入して株式を買越したほか、ＥＴＦも大量に購入することで、リスクヘッジを行った。当行により、7月以降は為替市場の安定が回復している」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル]