中央銀行は4月3日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、米ドルレートの増価による主要通貨の対米ドルレートの下落に伴う米ドル換算後の資産価値が減少したにもかかわらず、3月末の外貨準備高は前月比1.43億米ドル増加の4,640.78億米ドルと5ヶ月連続の増加となり、引き続き過去最高額を更新した。
世界各国の外貨準備高について、中国(2月末3.0902兆米ドル)、日本（1.2188兆米ドル）、スイス（7,416億米ドル）、サウジアラビア（4,740億米ドル）の順で、5位を維持した。台湾の貿易のライバルである韓国の3月末の外貨準備高は3,948億米ドルとなった。
統計によると、3月の主要通貨の対米ドルレートはユーロ（▲1.29％）、人民元（▲0.33）、日本円（▲0.55％）、イギリスボンド（▲1.74％）と減価したものの、外貨準備高は減少せずに増加した。これについて、顔輝煌・中央銀行外為局長は、「外貨準備の投資運用収益及び外資流入の増加がユーロなど主要通貨の対米ドルレートの下落に伴う米ドル換算後の資産価値の減少を相殺したため、3月の外貨準備高は増加となった」と説明した。
中央銀行の投資運用収益は安定しており、過去十数年間の国庫への納金額は年間1,800億元以上と国庫収入に大きく寄与している。投資運用収益の増加は外貨準備高の増加に反映する。顔局長は、「3月の株価指数の上昇は前月比＋2.42％となったことから、3月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び、台湾元預金残高の合計は3,708億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は80％と、金額、割合ともに直近半年間の最高水準となった。外貨準備高の増減は市場資金の流動に影響されやすく、外資だけではなく、企業による資金移動、生保会社の海外投資、個人の理財配分などにも影響を受ける。例えば、投資信託及び生保会社による海外ETF投資（海外の代表的なインデックスと連動する海外取引所の上場投資信託）は資金の流出となり、台湾元レートにも影響を与える」と指摘した。
第1四半期の台湾元レートの変動が概ね横ばいとなったことについて、顔局長は、「台湾は自由開放的な市場であり、資金の流出入により、台湾元レートは変動するものの、3月の台湾元レートは▲0.16％と韓国ウォン（▲1.41％）に比べて安定している」と述べた。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル]