中央銀行は12月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、11月末の外貨準備高は前月比15.75億米ドル増加の4,740.51億米ドルと6ヶ月連続して過去最高額を更新した。11月の外資による株買越し額は578億元となり、外資による株式・債券保有額（時価ベース）、及び、台湾元預金残高の合計は、前月比71億米ドル増加の4,239億米ドルと直近22ヶ月で最高となり、外貨準備高との対比では89％と直近20ヶ月で最大の割合となった。これは、主に11月の株価指数が＋1.15％の大幅増となり、外資による株式保有額が増加したことによるものである。
世界ランキングでは、中国(10月末3.1052兆米ドル)、日本（10月末1.2559兆米ドル）、スイス（10月末7,895億米ドル）、サウジアラビア（10月末4,781億米ドル）の順となっており、台湾は5位を維持している。台湾の貿易のライバルである韓国の11月末の外貨準備高は3,967億米ドルとなった。
国際的に11月の米ドルレートが＋1.15％増価したため、主要通貨の対米ドルレートは、ユーロ▲1.34％、日本円▲0.83％、イギリスポンド▲0.17％、オーストラリアドル▲2.05％、人民元＋0.13％と米ドル換算後の資産価値が総じて減少した。これについて、顔輝煌・中央銀行外為局長は、「外貨準備の運用収益の増加は11月の外貨準備高の増加につながる。米国債投資による利息収入は年間2回あり、外貨準備高の増加に寄与している」と述べた。中央銀行の外貨準備の資産配分は、米ドルが中心で、約60％～70％占めており、次いでユーロ、人民元、日本円、イギリスポンドの順となる。また、11月は外資が純流入となっており、申請目的に沿って株式市場に投資したにもかかわらず、台湾元レートが▲0.17％にとどまったことは、主に国際的な米ドルレートの増価によるものである。また、台湾元レートが30.5元前後で推移していることは、市場の需給によって決定され、外資が自由に流出入した結果であり、11月の海外送金額は8億米ドルとなった」と説明した。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル]