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2019年 6月 5日更新

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 行政院主計総処は5月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、4月の失業率は3.67%と改善したものの、季節調整後(季節要因を除く)の失業率は3.73%と2ヶ月連続の上昇となり、直近10ヶ月で最高となった。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「4月の季節調整後の失業率が2ヶ月連続の上昇となった原因は、主に米中貿易摩擦の影響を受けて、景気拡張のペースが減速したことによるものである。直近3ヶ月(2月~4月)の季節調整後の失業率は、それぞれ3.71%、3.72%、3.73%となった。一方、4月の就業者数は前月比2,000人の増加となったものの、従前の増加幅を下回った。これは、景気減速の影響を受けたことを反映しているが、就業者数は引き続き増加しており、足元の労働市場は明確には悪化しておらず、主計総処として引き続き注視する」と述べた。

 昨年の失業率は過去18年で最低水準となったが、今年の1~4月の失業率は3.68%と前年同期(3.66%)を上回ったほか、失業者数も前年比5,000人の増加となった。4月の製造業の就業者数は前月比2,000人の減少となった。主計総処は、労働市場について、従来の「安定」から「明確には悪化していない」と説明している。

 政府が推進している「台湾企業回帰投資歓迎行動方案」の効果が表れたかについて、潘副処長は、「台湾企業の回帰投資は一定のプラス効果があり、主計総処は関連数値の動向を注視しているが、足元ではそのプラス効果がまだ反映されていない」と述べた。

 潘副処長は、「今後、中間業種の就業者数が明らかに増加しないと、台湾企業による回帰投資の効果が現れたとは言えない。機械設備投資の増加が先に統計に反映された後、就業者数の増加が反映されるが、行動方案の実施はまだ初期段階にあり、回帰投資に伴う就業者数の増加は反映されていない」との見方を示した。



雇用動向表[PDFファイル]