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2019年 3月 28日更新

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 行政院主計総処は2月26日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、1月の失業率は前月比0.02%ポイント低下(前年比0.01%ポイント上昇)の3.64%に改善し、直近8ヶ月で最低水準となった。一方、季節調整後の失業率(季節要因を除く)は前月比0.02%ポイント上昇の3.72%と2ヶ月連続の上昇となり、2018年8月以降の最高水準となった。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「季節調整後の失業率は、マクロ経済の労働市場への影響を図る最適な指標であり、景気低迷の懸念があれば、直ちに労働市場に影響を与える。失業率は2018年8月から足下まで0.23%ポイント低下、前年同月比では0.26%ポイント低下降、両者の変動幅が大きくなかったことから、労働市場への影響を引き続き注視する必要がある。」と述べた。

 1月の総失業者数は前月比2,000人減少の43.4万人となった。このうち、自発的失業者は2,000人の減少となり、初めての職探しは1,000人の減少となった。注意すべきは、業務縮小或いは工場閉鎖による非自発的失業者数が前月比2,000人の増加となっている。

 主計総処の担当者は、「失業者数の増減は限定的であり、景気減速が就労環境に影響を与えたかについて注視する必要がある。また、近年の失業率が安定していることは少子化と直接関係はなく、景気の影響によるものである。少子化問題は全体の就業者数を反映するものの、人工知能(AI)或いはスマート機械の普及は就業者数の減少をもたらす。近年の就業者数全体は約10万人程度減少したものの、15~24才の青年の就業者数は減少していない。少子化が進展しても、景気が好転すれば、就業者数は増加することから、景気動向が失業率や就業者数に直接影響する要因となる」との見方を示した。

 

 

雇用動向表[PDFファイル]