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2019年 9月 27日更新

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 行政院主計総処は9月23日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、新卒者が労働市場に流入したこと、及び、業務縮小による失業増加の影響を受け、8月の失業率は3.89%に上昇し、過去34ヶ月で最高となったが、季節調整後の失業率は3.73%の微増となった。   

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「8月の就業者数は1,152万人に増加、失業者数は46.6万人に増加しており、両者とも増加基調となっている。これは労働市場が足元で安定していることを反映している。8月の就業者数、失業者数とも増加したことは、主に10万人以上の新卒者が求職市場に参入したことによるものである。また、業務縮小による失業者数は10.9万人と4ヶ月連続の増加となり、直近23ヶ月で最高となった。業務縮小による失業者数の増加が継続していることを注視する」と述べた。

 また、経済部が許可した100社近い企業の回帰投資の影響について、潘・副処長は、「労働保険の加入者をみると、7月の回帰投資企業による雇用者数は前年同月比+4.02%と全体雇用者数の年増率(+1.13%)を上回り、労働市場に大きく寄与していることを反映している」と述べた。

 世界各国の季節調整後の失業率について、日本2.2%(7月)、香港2.9%(7月)、ドイツ3.0%(7月)、シンガポール3.1%(6月)、米国3.7%(8月)、台湾3.73%、韓国4.0%、フランス8.5%となっている。





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