行政院主計総処は1月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、2019年12月の失業率は前年比3.67％と前月より0.06ポイント改善した。季節調整後の失業率は3.72％と前月より0.01ポイント改善した。主計総処の担当者は、「12月の失業率は例年通り低下基調を維持し、変動の範囲も10年間のデータ範囲内で推移しており、足元の就業情勢が安定している」との見方を示した。
2019年の失業率は前年比0.02ポイント上昇の3.73％となり、季節調整後の失業率は3.73％となった。主計総処の担当官は、「米中貿易摩擦など外的要因の影響を受け、2018年下半期から2019年の上半期までの間は、国内景気の成長が相対的に緩やかとなり、労働市場に影響を与えたため、2019年の失業率は前年比0.02ポイントの上昇となったが、下半期以降は卒業シーズンの影響が剥落したことに伴い、失業率は徐々に改善しつつある」と指摘した。
12月の就業者数は前月比5,000人増加（＋0.05％）の1,153.1万人となった。このうち、宿泊業及び飲食レストラン業は3,000人の増加と業種別で最多となった。2019年の就業者数は前年比6.6万人増加（（0.58％）の1,150万人となった。
足元の失業率は、12月の20～24才の青年失業率は12.11％となり、前月比0.44ポイントの減少となったものの、前年比0.31ポイントの上昇となった。大卒及び大卒以上の失業者数は前年比4.77％となり、前月比0.10ポイントの下落となったが、前年比0.22ポイントの上昇となった。
雇用動向表[PDFファイル]