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2019年 4月 4日更新

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 行政院主計総処は3月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、旧正月明けによる転職ブームの影響を受け、2月の失業率は3.72%に上昇し、前年同月を上回った。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「2月の就業者数は前年比で引き続き10万人台を割りながら、緩やかに成長している。2018年8月から2019年2月までの失業者数の減少は2万人に至らず、前年同期を下回った。これは労働市場において確実に不景気の影響を受けていることを反映しているが、季節調整後の失業率は3.71%に改善し、足下の失業情勢の安定を反映して、3月の失業率は改善する」との見方を示した。

 労働力発展署は、「2月は旧正月の連休を受けて、企業の労働需要や求職者が減少したものの、製造業による新規の労働需要は3.7万人で、前月比+11.8%の大幅増となった。これは主に、米中貿易摩擦の影響を受けてサーバー製造業が国内生産の比重を引上げ、また、情報通信への需要増により、パソコン、電子産品及び光学製品製造業からの労働需要が大幅に増加したことによるものである」と説明した。

 2月のパソコン、電子産品及び光学製品製造業による新規労働需要は2,697人(前月比+39%)と同月では過去4年で最高となった。労働力発展署は、「5G(第5世代高速通信)の提供が2020年に展開されることに伴い、情報通信産品に対する需要が増加し、大手の「智邦科技」からの労働需要は400人以上となった。また、情報通信産品への需要増はプリント基板(PCB)への需要増加をもたらし、工場の労働需要を押し上げており、例えば、欣興電子が500名以上のほか、楠梓電子、先豊通信、聨邦電子、臻鼎科技などの工場も労働需要を提出した」と述べた。




雇用動向表[PDFファイル]