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2019年 9月 10日更新

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 行政院主計総処は8月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、10万人以上の新卒者が労働市場に流入した影響を受け、7月の失業率は3.82%に上昇し、直近11ヶ月で最高となった。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「例年の動向を見ると、毎年の新卒者30万人のうち、4割ほどが求職市場に参入するため、7月は就業者数、失業者数とも増加することとなる。7月の失業率は前月比約0.10%ポイントの上昇と過去5年間の増加率とほぼ同様であり、また、季節調整後の失業率は+3.72%であり、就業情勢は安定していることを示している。」と述べた。

 卒業シーズンの到来に伴って、10万人以上の新卒者が労働市場に流入した中、業種別の影響について、潘・副処長は、「これまで、新卒者は、製造業、卸売・小売業、宿泊・レストラン業に就職することが多かったが、今年は景気拡張のペースが減速したことにより、7月は、製造業及び宿泊・飲食レストラン業の就業者数は前月比3,000人増、卸売・小売業は2,000人の微増と過去(5,000人~6,000人増)と比較して、明らかに減少した。一方、建築工程業は4,000人の増加と最多となった。これは、主に最近の住宅建築、公共工事、及び、将来を見据えたインフラ建設計画の推進によるものだが、全体として、景気の減速、産業構造の転換(インターネット化、自動化への変化)などにも深く関連している」と述べた。

 注意すべきは、失業者数45.7万人のうち、工場閉鎖或いは業務縮小による失業者数が10.7万人に増加し、直近17ヶ月で最高となっている。これは米中貿易摩擦による景気の減速が労働市場に影響を与えていることを反映している。潘・副処長は、「失業者数の10.7万人は多くはなく、世界的な金融危機の期間にはかつて30万人に上った。一方、最近は月を追うごとに失業者数が増加基調となっており、パネル、及び、太陽光発電所による大量解雇を反映している」と説明した。

 また、労働部労働力発展署が発表した「台湾就業通」統計によると、7月の各就業サービス機関に登録した新規求職者数及び新規求人者数の求人倍率は1.5倍となっている。




雇用動向表[PDFファイル]