行政院主計総処は7月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、景気減速、新卒者による求職増加の影響を受け、6月の失業率は3.73％と直近8ヶ月で最高となった。また、工場閉鎖或いは業務縮小による失業者数も直近16ヶ月で最高となった。
潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「6月の失業率が前月比0.06％ポイントの上昇となったことは、主に卒業シーズンの影響を受けたことによるものである。過去5年間において、6月は前月比0.06％～0.09％ポイントの上昇となり、また、季節調整後の失業率は3.74％と前月を下回ったことから、足元の就業情勢は安定基調にある」との見方を示した。
6月の製造業就労者数は前年末比8,000人の減少となった。6月の工場閉鎖或いは業務縮小による失業者数は、前年末から4,000人増加の10.5万人と直近16ヶ月で最高となった。
潘・副処長は、「工場閉鎖或いは業務縮小による失業者数の増加、製造業就業者数の減少は、明らかに景気減速の影響を受けたものであり、今後注視すべき一報、3年前の景気減速のような深刻なものにはならない」と述べた。
上半期の各地方の失業率は、台北3.6％、新北市3.8％、桃園市3.8％、台中・台南・高雄市とも3.7％となった。これについて、潘・副処長は、「桃園市は若者の多い都市であり、求職や転職が多いため、失業率はやや高い」と説明した。
労働部労働力発展署が発表した「台湾就業通」統計によると、6月の各就業サービス機関に登録した新規求職者数は計6万2,597人（前月比▲0.26％）、新規求人者数は10万7,322人（前月比▲4.20％）、求人倍率が1.71倍となり、求職者一人当たり約1.71件の就労機会があることを示している。
卒業シーズンの到来に伴い、6月の製造業による求人募集が全体の42.78％占め、また、夏休みの商機を捉え、旅館業、飲食レストラン業、卸売及び小売業は、多くの就労機会を提供した。製造業のうち、パソコン、電子産品及び光学製品製造業の求人募集は、サーバー、ルーター業者の工場生産の拡大、5Ｇ通信の受注増加により、前年同月比1,717人増加（＋71.27％）の4,126人と過去4年で最多となった。
雇用動向表[PDFファイル]