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2019年 5月 7日更新

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 行政院主計総処は4月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、景気減速の影響を受け、3月の失業率は前年同月比0.02%ポイント上昇の3.68%と、前年同月を上回ったほか、失業者数も前年同月比5,000人の増加にとどまり、雇用情勢が安定しているものの、前年の伸びを下回った。

 主計総処の調査によると、1~3月の就業者数は7.6万人の増加と前年同期の増加幅(9万人)、及び、過去のトレンド(10万人)を下回り、本年の雇用の成長力がやや弱含んでいる。これについて、主計総処は、「少子化によって労働力の供給が減少し、また、企業投資も鈍化しており、労働需要も減少していることによるものである」と説明した。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「旧正月明けに転職希望者が新規就職先を確保したことにより、3月の失業率は3.68%に改善したものの、季節調整後の失業率は3.72%の上昇となった。直近1年の失業率は安定しているものの、景気減速の影響を受けて前年の失業率を上回っている。」と説明した。

 政府が最も関心を寄せている青少年の失業状況について、3月の20~24才の失業率は前年同月比0.03%上昇の11.78%となり、25~29才の失業率は前年同月比▲0.03%改善の6.37%となった。

 今年に入り、「台湾企業回帰投資歓迎行動方案」の推進により、多くの回帰投資案を可決し、11,000人の雇用機会が提供されるとの期待について、潘・副処長は、「企業の回帰投資による工場建設には一定の時間を要するため、足下ではまだ就業者数の統計に反映されておらず、今後注視する」と述べた。




雇用動向表[PDFファイル]