本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2019年 7月 3日更新

コンテンツ
 行政院主計総処は6月24日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、5月の失業率は3.67%と横ばいとなったが、景気減速の影響を受けて、季節調整後(季節要因を除く)の失業率は3.75%と直近22ヶ月で最高となった。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「5月の長期失業者数は前年同月比2,000人増加の6.4万人となり、また、工場閉鎖或いは業務縮小による失業者数は前年同月比3,000人増加の10万人となり、潜在失業者数は14万人以上と昨年よりやや減少した。1~5月の就業者数は前年比7.5万人の増加と金融危機発生以来の最低となった。足元では、台湾企業回帰投資の効果はまだ現われない」と述べた。
 主計総処の担当官は、「経済部が許可した回帰投資に伴い、労働保険の加入者が増加しており、5月末の保険加入者は前年7月より+6~7%、昨年年末に比べ+3%~+4%となり、全体保険加者数の年増率(+1%)を回った」と述べた。

 潘副処長は、「50社の労働保険加入者の増加はすべて台湾企業回帰投資によるものではなく、このうち受注の振り替えや、企業の雇用拡大計画の実施などの原因もありうる。政府の「台湾企業回帰投資歓迎行動方案」の効果を引き続き注視する」と述べた。
 
 また、労働部の統計資料によると、ソフト開発関連の雇用機会は前年同月比+138%の大幅増となり、求職者一人当たりで約4.52件の就労機会をもたらし、5割以上の企業が月給6万元の賃金を支給する。




雇用動向表[PDFファイル]