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2019年 12月 5日更新

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 行政院主計総処は11月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、10月の失業率は3.77%となり、就業者数は前年同月比で僅か5.7万人の増加となった。これは労働力の伸びが引き続き緩和基調にあることを反映している。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「米中貿易摩擦の影響を受けて、昨年の卒業シーズン以降は就職動向が予想を下回っており、また、景気拡張のペースが鈍化していることから、今年の失業率は前年比0.02%ポイントの増加となった。足元の失業率は前年を上回ったものの、労働市場は総じて安定している。一方、労働力の供給は伸び悩んでおり、就業者数の増加幅はかつての10万人台から直近は6万人以下に減少している」と説明した。

 主計総処の担当官は、「今年10月の就業者数は前年比で僅か5.7万人の増加となり、2001年のITバブル、2009年の世界的な金融危機を除くと、10月の就業者数の増加は過去最低水準となった。また、1~10月の就業者数は前年同期比7万人の微増となっており、同じく同期の過去最低となった。これらは、少子化の影響を受け、今後、労働力の供給が徐々に減少し、労働力不足の問題が大きくなることに注意すべき」と述べた。

 世界各国の季節調整後の失業率について、10月の台湾(3.72%)は、香港(3.1%)、米国(3.6%)、日本2.4%(9月)、韓国3.4%(9月)、シンガポール2.3%(9月)、ドイツ3.1%(9月)を上回っている。




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