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2019年 11月 1日更新

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 行政院主計総処は10月22日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、卒業生が徐々に就職先を確保したことにより、9月の失業率は3.80%に改善し、夏休み前の水準に戻った。季節調整後の失業率は3.74%と就労情勢は安定基調にある。

 潘寧馨・主計総処国勢調査処副処長は、「昨年9月から季節調整後の失業率が3.70%~3.75%の間で推移していることは、労働市場が悪化せず、改善もしていないことを反映している」との見方を示した。

 一方、9月の就業者数は前年同月比で僅か5.8万人の増加となった。これについて、主計総処の担当者は、「2001年のネットバブル、2009年の金融危機の経済低迷期を除くと、9月の就業者数の増加は過去最低となった」と述べた。潘・副処長は、「2015年以前の就労者数は毎年10万人以上の増加であり、20万人増となることもあったが、近年の就労者数の増加幅は10万人以下となり、9月はさらに5.8万人となっており、これは少子化及び景気減速の影響を受けている」と説明した。

 就業者数の急減は失業率の上昇をもたらすが、少子化によって労働力の供給が減少し、失業率の上昇ペースを緩和した。潘・副処長は、「就業者数が急速に減少した原因について、少子化などの人口構造の変動のほか、企業設備の自動化、及び、景気減速による労働需要の減少が主要因となり、当処は分析・研究に着手している」と述べた。

 世界各国の季節調整後の失業率について、9月の台湾(3.74%)は、米国(3.5%)、香港(2.9%)、韓国3.1%(8月)、日本2.2%(8月)、シンガポール2.2%(8月)を上回っている。




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