経済部統計処は9月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、8月の工業生産指数は115.29、前年同月比＋2.28％と2ヶ月連続のプラス成長となった。これは、主に台湾企業の回帰投資、米中貿易摩擦による振替受注によるものである。8月の製造業生産指数は115.03、前年同月比＋2.11％となり、指数として過去3番目の高水準となった。これは、主に情報電子産業の増産、台湾企業の回帰投資によるものである。
電子部品業は125.44、前年同月比＋9.50％となり、直近10ヶ月で最大の増加幅となった。このうち、積体電路業は同＋19.99％となった。これは、主に各ブランドのモバイル新商品の在庫補填需要が引続き増加し、5G（第5世代高速通信）インフラ構築の加速、ハイエンド産品への需要増加がウェハーの委託生産、ICパッケージング、アセンブリーテストの増加をもたらしたことによるものである。また、国際ブランドのスマホ新商品の発表を受けて、関連産業の増産をもたらす見込み。
王淑娟・経済部統計処副処長は、「工業生産指数は、米中貿易摩擦の影響を受けて、上半期の減少幅が大きかったが、月ごとに改善しつつあり、直近2ヶ月の生産指数はプラス成長となった。これは、主にパソコン電子産品及び光学製品業が、企業の回帰投資、及び、振替受注の恩恵を受けたことによるものである」と述べた。
伝統産業について、機械設備業は、世界経済の先行きに不確定要素が多く存在しており、外需の減少を受けて同▲17.98％の大幅減となった。基本金属業は同▲10.59％となった。これは、主に世界鉄鋼市場の低迷、輸入鋼品の競争を受けて国内生産が減少したことによるものである。自動車及びその部品業は鬼節の消費抑制、輸入車の販売好調、世界の自動車市場の低迷を受けて、同▲9.50％となった。
今後を展望すると、国際的な貿易摩擦が世界経済の成長を抑制し、伝統産業の生産に影響を波ぼすものの、サプライチェーンの再編により、企業が国内生産を高めること、各ブランドの新製品発売の継続、5G通信、AI、高速運算など新興応用技術の持続的な拡大が製造業の増産を支えると見込まれている。
9月の工業生産指数は▲1～＋1％の範囲内となる見込み。これについて、王・副処長は、「9月の工業生産指数は小幅な成長を維持しつつ、第4四半期から好転が見込まれ、また、第4四半期は欧米で消費のピーク期に入り、年末における在庫補填の効果などにより、第4四半期の工業生産は117.73となり、通年ではプラスに好転する可能性がある」との見方を示した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル]pdf