経済部は2月26日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、1月の工業生産指数は106.55、前年同月比▲1.86％となり、また、製造業生産指数は107.43、前年同月比▲1.92％となった。これについて、王淑娟・経済部統計処副処長は、「米中貿易摩擦の影響を受けて、サーバーの業者が国内での生産比重を引上げ、ネット通信業者における海外からの受注が増加したことにより、製造業生産の減少幅が予想を下回った。パソコン電子及び光学製品業は前年同月比+32.74％と旧正月要因を除くと、2011年9月以降最大の増加幅となった。これは主に、サーバー関連企業が国内での生産比重を引上げ、また、ネット通信産品への需要増がサーバー、USB、通信設備部品、交換器、ルーターなどの増産をもたしたことによるものである。これは短期的な現象ではなく、今後のパソコン電子及び光学製品業は引き続き成長トレンドを維持し、製造業生産の原動力となることから、2月の製造業生産指数は前月比▲18.9％～▲17.5％、前年比▲1.0％～＋0.7％となる見込み」と述べた。
業種別にみると、電子部品業は前年同月比▲6.92％となった。このうち、IC業は国際ブランドのモバイル装置の販売不振、仮想通貨のマイ二ングブームの減退、台湾積体電路（TSMC）の半導体大手工場における原料欠陥事件の発生などにより、同▲4.94％となり、液晶パネル及びその部品業はTFT-LCDパネルへの需要減少に伴うカラーフィルターの減産により同▲12.76％となった。米中貿易摩擦の影響を受けて、機械設備業は同▲3.32％となり、工具機械、電子生産設備、ボールねじ、工業ロボットなどの産品に対する外需が明らかに減少した。一方、一部の生産機械は旧正月前に前倒して集中出荷したことで、タブレットディスプレイの増産によって、一部減少幅を相殺した。
世界経済の減速、米中貿易摩擦、国際原材料価格の下落を背景に、化学原材料業、基本金属業ともマイナスとなり、自動車及びその部品業も継続的に後退している。これについて、王副処長は、「これは主に、輸入車の好調な販売、国産車の輸出不振による国産小型車及び自動車部品の減産などによるものである。一方、貨物車について、新環境保護法の実施により、新車への駆け込み需要が増産をもたらし、一部の減少幅を相殺した」と説明した。
今後について、王副処長は、「国際石油価格、及び、鉄鋼価格が本年初頭に下げ止まったことは、需要の増加を反映しており、また、最新のデータによると、国際経済は予想よりも悲観的ではなく、加えて米中貿易摩擦に改善の兆しが見られており、今後の受注の安定にプラスとなる」との見方を示した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル] [75KB]