経済部統計処は3月25日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、2月の工業生産指数は86.15、前年同月比▲1.80％となり、また、製造業生産指数は86.48、前年同月比▲1.75％となった。これについて、統計処は、「世界景気の減速、及び、スマホの販売不調の影響を受けて、2月の工業生産指数は3ヶ月連続のマイナスとなった」と説明した。
2月の電子部品業は前年同月比▲6.14％と過去34ヶ月で最大の減少幅となった。このうち、台湾IC業は同▲6.10％となった。王淑娟・経済部統計処副処長は、「これは、主にモバイル装置の販売不振、仮想通貨のマイ二ングブームの減退、原材料の欠陥の発生がウェハー生産に影響を与えたことによるものである。また、電子部品業の大幅減も工業生産のマイナスとなる主要因である」と説明した。また、液晶パネル産業は中小型のスマホ用パネルに対する需要が減少し、カラーフィルムやLCDガラス基板の減産をもたらした。これについて、王副処長は、「パネル産業は2017年11月以降、減少が続いていた中、3度プラス成長に転じたことがあったが、中国のパネル生産が拡大し、世界の供給が需要を上回っている中、台湾企業に影響を与えた。これに対し、国内企業は高付加価値産品に転換しているものの、先行きは中国の過剰生産の対応次第である」と述べた。
一方、パソコン電子産品及び光学製品業は前年同月比＋25.19％と5ヶ月連続のプラス成長となった。これは主に、企業による生産ラインの拡大、ネット情報通信産品及びモバイル装置によるレンズへの需要増加がサーバー、交換器、ルーター、無線通信設備、光学レンズの増産をもたらしたことによるものである。
自動車及びその部品業は前年同月比▲2.74％となった。これは主に、世界の自動車需要の減速、小型車及びその部品業の減産によるものであるが、貨物車は新環境保護法の実施により、新車への駆け込み需要が増産をもたした。
機械設備業は前年同月比▲8.90％となった。これは主に、米中貿易摩擦の影響を受けて、海外からの受注が明らかに減少し、加えて一部の産品が1月の旧正月前に前倒して生産したためである。一方、タブレットディスプレイの生産設備は中国パネル生産の拡大により増産し、一部の減少幅を相殺した。
統計処は、今後の展望について、「3月の製造業生産は前月比＋25～29％となるが、前年比では▲4～▲7％となり、第1四半期では二桁の減少となる見込み。米中貿易摩擦の交渉が続く中、現状よりは悪化せず、また、原材料価格は上昇し、伝統産業の不確実性も低いため、全体としては、引き続き好転する基調が続く」との見方を示した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル]