経済部統計処は4月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、3月の工業生産指数は103.82、前年同月比▲9.88％と4ヶ月連続のマイナスとなり、また、製造業生産指数は前年同月比▲10.52％となり、両者とも2012年2月以来最大の減少幅となった。第1四半期の工業生産指数は前年同期比▲4.58％、製造業生産指数は同▲4.8％と10四半期連続のプラス成長が止まった。
王淑娟・経済部統計処副処長は、「3月の工業生産指数が大幅に減少した原因は、主に昨年3月の工業生産指数が過去2番目の高水準となり、基準値が高かったことによるものである。4月も継続的にマイナスとなるものの、減少幅は縮小し、5月～6月の減少幅は3月を下回る見込み。下半期は海外からの受注増加により徐々に好転する見込み。製造業生産指数が同▲10.52％となったことは、主に世界景気の減速、最終産品への需要が減少したことによるものである。第1四半期の製造業生産は前年同期比▲4.8％と2016年第3四半期以降のマイナスとなった。このうち、電子部品業は同▲14.92％と過去10年で最大の減少幅となった。これは、主に積体電路業の得意先による在庫調整の実施、仮想通貨マイニングの大幅減（▲21.29％）によるものである。4月の工業生産は同▲2％～4％と引き続きマイナスとなり、減少は第2四半期まで続く。米中貿易摩擦の影響が縮小すれば、工業生産が回復し、徐々に好転する見込み」と述べた。
液晶パネル及びその組立業は、大型サイズのパネル、カラーフィルター、LCDガラス基板とも▲7.05％と減産となった。一方、パソコン電子産品及び光学製品業は同＋13.87％と6ヶ月連続の二桁の成長となった。これは主に、サーバー業者による国内生産ラインの拡大、モバイル装置のハイエンドレンズ、ノートパソコン、無線通信設備の受注が増加したことによるものである。
米中貿易摩擦による伝統産業への影響について、機械設備業は前年同月比▲17.90％、化学原材料業▲4.89％、基本金属業▲5.03％となった。これは主に、輸入車が国内市場において積極的に営業され、また、新型自動車の発売が前年より遅れたことで基準値が高いことによるものである。この影響を受けて、自動車部品も減産となっている。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル]