経済部統計処は6月24日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、5月の工業生産指数は前年同月比▲3.05％と減少に転じた。このうち、製造業生産指数は前年同月比▲3.01％となった。
王淑娟・経済部統計処副処長は、「米中貿易摩擦は世界経済に影響を与え、国内消費や投資マインドに波及した。台湾企業の回帰投資、受注の振替効果は一部の減少幅を相殺し、また、第4四半期の出荷シーズンの到来に伴い、生産は確実に回復する」との見方を示した。
経済部統計処の担当官は、「6月の工業生産指数は＋1％～＋3％、第2四半期の工業生産指数は▲1％～＋1％、上半期は▲2％～＋3％となり、全体の減少幅は徐々に縮小する見込み。今後を展望すると、貿易摩擦が続き、グローバル企業のサプライチェーンが大きく変化しており、一部の企業が積極的な生産調整を行うことで、国内生産の拡大、技術及び競争力の向上、新興技術の応用などは製造業生産の回復にプラスとなる。第2四半期の製造業生産は引き続きマイナスとなるが、減少幅は確実に縮小する見込み」とみている。
産業別にみると、パソコン電子産品及び光学製品業は前年同月比＋23.3％と一ヶ月当たりで最高の伸びとなり、8ヶ月連続の二桁成長となった。一方、電子部品業、化学原材料業、基本金属業、機械設備業、自動車及びその部品業ともマイナスとなった。これについて、王副処長は、「パソコン電子産品及び光学製品業は昨年10月から二桁の成長を維持している。これは、主に米中貿易摩擦が産業構造の変化をもたらし、多くの電子部品の委託生産が台湾に移転され、特にサーバー関連企業はハイエンド生産のラインを台湾に移転したことによるものである。また、ネット通信、ルーターなどの産品も中国から台湾に移り、米国からの受注が大幅に増加し、無線通信設備は５Ｇの受注増加により増産するなど、多くの要因が台湾産業の成長を支援している」と説明した。
注意すべきこととして、電子部品業が同▲5.5％となっている。王副処長は、「半導体を中心とした電子部品業の生産基地は従来から国内にあったため、台湾企業の回帰投資、産業サプライチェーンの移転は少ない」と述べた。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル]