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2020年 1月 8日更新

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 経済部統計処は2019年12月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、11 月の工業生産指数は114.24、前年同月比+2.15%と2ヶ月連続のマイナスが止まり、プラス成長に転じた。1~11月の累計では前年同期比▲0.87%となった。11月の製造業生産指数は115.71、前年同月比+2.29%となった。

 経済部の担当者は、「2019年12月の工業生産指数は同+2%~+6%、第4四半期は0%~+2%と引き続き成長基調を維持し、2019年通年は、上半期の減産により前年同期比▲0.4%~+1%となる見込み。一方、米中貿易摩擦の緩和、台湾企業による回帰投資、半導体ハイエンド生産の増加の三大要因により、2020年の製造業生産は引き続き成長する見込み」との見方を示した。

 王淑娟・経済部統計処副処長は、「11月のパソコン・電子産品及び光学製品業生産指数は前年同月比+29.08%と14ヶ月連続の二桁成長となった。これは、主に上半期からの受注振替効果の継続、サーバー、ネット通信、ノートパソコンの企業が国内生産量を引き続き高めているほか、モバイル装置のハイエンドレンズ、その他光学製品への需要増加などによるものである」と説明した。

 電子部品業生産指数は引き続き過去最高となり、製造業生産の成長に大きく寄与した。このうち、台湾の積体電路業は技術の優位性を持っているため、前年同月比+14.11%となった。これは、主に5G(第5世代高速通信)、人工知能(AI)、高速演算などの新興応用技術の拡大がハイエンド製品の増産をもたらしたことによるものである。

 一方、伝統産業は引き続き米中貿易摩擦や世界経済減速の影響を受け、貿易需要が減少しており、このうち、機械設備業は同▲20.95%の大幅減と7ヶ月連続の減少となった。これは、主に米中貿易摩擦が企業の設備投資マインドを低下させ、リニアガイド、ボールねじ、電子生産設備、工作機械などの持続的な減産をもたらし、タブレットディスプレイの生産もパネル市場の需要減少により減産したことによるもの。

 王・副処長は、「機械業者は12月の生産は11月を下回るものの、必ずしも悲観的ではない。一部の工作機械業者が受注を取り戻しており、米中貿易摩擦が緩和すれば、様子見から受注が増加し、2020年は2019年より好転する見込み」とみている。

 製造業生産全般について、王・副処長は、「11月の製造業生産が2ヶ月連続の減少が止まり、米中貿易摩擦の緩和、台湾企業による回帰投資、半導体の投資増加などは製造業生産の成長にプラスとなり、徐々に暗雲を脱出しつつある。一方、ハイエンド半導体生産が次第に好転し、台湾企業による国内生産量の引き上げが製造業生産の増産をもたらす一方、伝統産業は引き続き米中貿易摩擦の影響を受けて貿易需要が減少し、一部の成長幅を相殺する見込み」との見方を示した。




工業生産指数の前年比伸び率(製造業種別)[PDFファイル]