経済部統計処は10月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、世界経済の減速、貿易需要の減少、伝統産業の減産、昨年の基準値の高さ（昨年9月が過去最高）などにより、9月の工業生産指数は115.29、前年同月比▲0.75％と2ヶ月連続のプラス成長を終え、マイナスに転じた。9月の製造業生産は前年同月比▲0.65％となった。第3四半期の工業生産指数は113.15、前年同期比＋1.77％とマイナスからプラスに転じた。
王淑娟・経済部統計処副処長は、「9月の製造業がマイナスに転じたことは、主に電子部品業が生産ピークを前倒しし、9月の増加率が8月の＋9.86％から＋3.14％に低下したことによるものである」と説明した。
注意すべきは、パソコン電子産品及び光学製品業は前年同月比＋24.50％と12ヶ月連続して二桁の成長となっていることである。統計処の担当者は、「主に貿易摩擦の影響を受け、企業が国内生産を高め、5G（第5世代高速通信）インフラ構築の加速により、サーバー、ネット通信設備業などが増産となり、また、モバイル装置が発展し、モバイルレンズへの需要が増加したことによるものである。一方、化学材料業は同▲10.84％と2011年7月以降で最大の減少幅となった。これは、主に工場の定期点検に伴い、川下産業が生産を停止したことが化学材料業の大幅減につながったもの」と述べた。
統計処の予測によると、10月の工業生産は▲2％～▲4％となる見込み。王・副処長は、「工業生産は昨年の10月から貿易摩擦の影響を受け、振替受注により増産したことを受けて、昨年10月、11月の基準値が高かったことから、11月の工業生産がプラスに転じるかは電子新商品の販売状況次第である。12月は昨年の基準値が比較的低かったため、プラス成長に転ずる可能性が高い。
今後を展望すると、貿易情勢の不確実性が依然として存在しており、国際的な貿易摩擦が世界経済の成長を抑制し、伝統産業の生産に影響を及ぼすものの、ハイテク新商品が発売となり、年末消費シーズン向けの在庫補填が増加するなど、新興応用技術が持続的に拡大している。また、企業による優位性のある生産やサプライチェーンの再編により、国内生産が高めることは、情報電子産業の安定的な成長につながり、第4四半期の製造業生産の原動力となる」との見方を示した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル]