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2019年 6月 5日更新

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 行政院主計総処は、5月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、4月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.75%、前年同月比+0.66%と直近6ヶ月の最高となったが、17項目の重要民生項目のCPIは前年同月比+1.65%と21ヶ月ぶりの低水準となった。徐健中・主計総処専門委員は、「足元の消費者物価は依然として安定している」と述べた。

 月当たりの消費支出が8万元の世帯を例にとった場合、食物類の上昇率は+1.33%と最高となった。これは主に、野菜類(+21.13%)、卵(+17.89%)の価格の大幅上昇の影響を受けて、一世帯当たりの消費支出は248元多く支出しなければならないこととなる。また、教養・娯楽関係の価格が+1.22%となり、139元多い支出となり、居住類価格はガス料金の値上げにより+0.93%となり、167元多く支出することとなる。

 4月の野菜類価格は前年同月比+21.13%と過去14ヶ月の最高となった。徐・専門委員は、「昨年4月の野菜価格の基準値が低かったことに加え、3月の雨季に他の作物で代替したことが減産につながり、今年4月の野菜価格の上昇幅は大きかったが、足下の価格は上げ止まりとなり、卵価格も供給の安定により9ヶ月連続の20%強の上昇が止まっており、安定しつつある」と述べた。

 青果類及びエネルギーを控除したコア物価は前年同月比+0.59%と直近5ヶ月の最高となった。徐・専門委員は、「足元の物価は安定しつつ緩やかに上昇しており、デフレの懸念はない」と強調した。

 卸売物価(WPI)は前月比+0.4%となり、前年同月比+0.58%となった。季節調整後の卸売物価は前年同月比+0.54%となった。



物価動向表[PDFファイル]