行政院主計総処は、2月12日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、旧正月向けの在庫補填による卵、乳製品、果物価格が小幅に上昇したことを受けて、1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.2％と前月の下落から上昇に回復した。青果類及びエネルギーを控除したコア物価は前年同月比＋0.53％と安定した上昇となった。
徐健中・主計総処専門委員は、「旧正月の影響を受けるサービス類として、例えば、保育料、旅行代金、タクシー代などの上昇は2月の消費者物価に反映する見込み。1月の消費者物価が＋0.2％と若干上昇した原因は、主に卵、果物、乳製品、医療費の値上がりによるものである。一方、野菜価格が増産を受けて下落し、衣類価格、ガソリン代、通信費、3C消費性産品価格などの下落が他の一部品目の上昇幅を相殺した」と説明した。
主計総処が公表した七大消費者物価指数項目のうち、医療保険類は同＋0.89％と項目別で最大となった。これは、主に診療料及び一部医薬品価格の値上がりによるものである。食物類価格が同＋0.85％となったことは、主に卵（＋20.75％）、乳製品（＋3.31％）、果物（＋3.02％）価格の上昇によるものである。一方、野菜価格は増産を受けて、同▲17.79％と一部の上昇を相殺し、服飾価格は暖冬による冬物セールの実施（衣類▲1.92％）により▲1.63％となり、交通及び通信費はガソリン代（▲4.33％）や定期券の値下がり、モバイル通信費の下落を受けて同▲1.58％となった。
行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物品の上昇幅は前年同月比＋2.78％と過去14ヶ月で最低となった。注意すべきは、卵価格が＋25.36％、各種ティッシュペーパーが＋13.48％と過去10年で最高となった点にある。これについて、主計総処は、「卵価格の上昇は、主に供給量の減少によるものであり、ティッシュペーパー価格の上昇は前年の基準値の低さと、今年のティッシュペーパーの販促が少なかったことによるものだが、前月比では下落している」と分析した。
卸売物価のうち、輸出物価（米ドルベース）は前年同月比▲2.35％と2ヶ月連続の下落となった。これについて、徐専門委員は、「主に米中貿易摩擦の影響を受けて、化学或いは工業産品、基本金属及びその製品価格が下落したことによるものだが、貿易摩擦の影響は不安定であり、また、前月比で物価指数は上昇していることから、足下で世界経済が低迷していると現時点で判断することはできない」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]