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2019年 9月 27日更新

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 行政院主計総処は、9月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、8月の物価指数(CPI)は前年同月比+0.43%と前月の上昇率を上回ったが、安定した上昇となった。世界景気の減速や原油、基本金属、国際農工原材料価格の下落により、8月の輸入物価は米ドルベースで前年同月比▲5.18%と過去35ヶ月で最大の下落幅となり、台湾元ベースでは▲3.08%と過去34ヶ月で最大の下落幅となった。企業コストを図る卸売物価(WPI)は前年同月比▲3.44%と4ヶ月連続の下落、過去35ヶ月で最大の下落幅となった。
 
 邱淑純・総合統計処専門委員は、「8月の輸出入物価ともに下落したが、デフレの懸念はない。民間消費の低迷は物価上昇を抑制しており、8月は、野菜価格の上昇幅が大きかった以外、上昇率は緩やかとなり、外食価格は同+1.46%と過去32ヶ月で2番目の低水準となった。また、衣服類、交通費、通信価格とも下落となった」と述べた。

 行政院は6日、物価安定チーム会議を開催し、消費者保護処が収集した昨年と同じ184品目の月餅価格について比較・分析を行った結果、7割の月餅価格は昨年と横ばい、残りは20%以内の上昇となった。また、8月末ごろの果物価格は昨年同月比+24.4%の大幅増となった。




物価動向表[PDFファイル]