行政院主計総処は、1月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、原油価格の高騰によりガソリン料金が上昇したことを受けて、2019年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋1.13％と直近14ヶ月で最高水準となった。一方、17項目の重要民生物品価格は過去10年で最大の下落幅となった。
邱淑純・総合統計処専門委員は、「2019年12月のＣＰＩが＋1％台を突破し、直近14ヶ月で最高となったことは、主に2018年同期の青果類価格が下落し、前年の基準値が下かったことによるものである。12月の野菜（＋22％）、果物（＋13％）、石油・ガソリン価格（＋4.3％）はそれぞれ大幅に上昇し、ＣＰＩへの寄与度が0.66％ポイントとなり、ＣＰＩを＋1.13％まで押し上げた。一方、12月の青果類及びエネルギーを控除したコア物価は前年同月比＋0.57％と安定した上昇となった。」と説明した。
主計総処の担当官は、「ガソリン代の上昇は主に、2019年12月の国際石油価格が66.5米ドルまで上昇したことによるものである。毎年の冬季は野菜、果物の生産シーズンであるため、12月の青果類価格が11月を下回る。2019年12月の野菜及び果物価格の下落幅はそれぞれ過去5年、過去3年で最少となったものの、年増率でみた場合、二桁の上昇となったため、ＣＰＩを＋1％以上押し上げた」と説明した。
2019年第4四半期のＣＰＩは＋0.7％と11月の予測値（＋0.65％）を上回った。これは、主に国際石油価格が設定値を上回ったことによるものである。足元の消費者物価は安定しており、12月の米、鶏肉、サラダ油、生乳などの17項目の重要民生物品価格は前年同月比▲0.95％と過去10年で最大の下落幅となった。
12月の企業の入荷コストを図る卸売物価（WPI）は前年同月比▲3.42％と8ヶ月連続してマイナスとなったものの、下落幅は縮小した。
物価動向表[PDFファイル]