行政院主計総処は、3月8日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、旧正月による食品価格の上昇、保育士への年末謝礼の支給、旅行代金の引上げなどにより、2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比＋1％となったものの、前年同月比では＋0.23％と安定した上昇となった。米中貿易摩擦に改善の兆しが見られ、また、農工原材料価格が上昇したことにより、2月の輸入物価は前月比＋0.41％と3ヶ月連続の下落が止まった。
徐健中・主計総処専門委員は、「一部のレストラン業が旧正月向けに値上げすると発表したが、実地調査では、2月の外食価格は前年同月比＋1.65％の上昇にとどまり、国内においてインフレやデフレの兆しはない」と述べた。
注意すべきは、持続的に下落していた輸入物価は米中貿易摩擦の改善により上昇となったことである。2018年11月から2019年1月までの輸入物価（米ドルベース）はそれぞれ▲2.7％、▲2.4％、▲0.1％となり、2月は前月比＋0.4％となった。これについて、徐・専門委員は、直近1年の国際農工原材料価格は米中貿易摩擦の影響を大きく受けていたが、改善の兆しが見えてきたことに伴い、原油、金属など農工原材料価格が上昇し、輸入物価は3ヶ月連続の下落が止まった。また、輸出物価の下落幅も縮小し、業者の入荷コストを図る卸売物価（WPI）は前年同月比＋0.8％となり、CPIやWPIの上昇幅とも安定している」と述べた。
物価動向表[PDFファイル]