行政院主計総処は、8月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、7月の物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.40％となった。行政院物価安定チームが注視する17項目の重要民生物資項目は、前年同月比▲0.46％と40ヶ月ぶりの下落となった。主計総処の担当者は、「これは生活関連物価が安定していることを反映している」と述べた。
一方、米中貿易摩擦の激化のリスクが高まり、世界需要が低迷し、国際農工原材料価格が下落したことを受けて、輸出価格、輸入価格（台湾元ベース）はそれぞれ前年同月比▲4.05％（過去34ヶ月で最大の下落幅）、▲2.60％（過去25ヶ月で最大の下落幅）となった。邱淑純・総合統計処専門委員は、「米中貿易摩擦の影響を受けて世界の需要が減少したことから、7月の輸出入価格ともに引き続き下落したほか、企業のコストを図る卸売物価（ＷＰＩ）も前年同月比▲3.42％と過去34ヶ月で最大の下落幅となった。これは、企業の入荷コストの低下とともに、輸出価格も下落したことを反映している。今年に入り、米中貿易摩擦の先行きが不透明となり、世界経済の成長が予想通りにならないため、国際工業原材料価格の下落が続いている。」と説明した。
輸入物価について、鉱産品、化学・工業関連品、パルプ、紙製品、基本金属の価格が下落した。輸出物価について、鉱産品、化学・工業関連品の価格が下落したほか、ゴム及び関連製品、紙製品、「機器、電機、テレビ映像、声音記録機などの設備」、「光学、計量及び医療機器及び部品」の価格とも下落となった。
邱・専門委員は、「卸売物価の動向は消費者物価より2四半期分の先行指標であり、足元では、卸売物価が下落したものの、消費者物価は同＋0.40％と安定していることから、デフレの懸念はない」との見方を示した。
主計総処の担当者は、「米中貿易摩擦の先行きが不透明だが、台湾経済が受ける影響は韓国・香港・シンガポールほどではなく、消費者物価は、卸売物価の下落の影響を直接受けることなく、安定した上昇となる見込み」と強調した。
物価動向表[PDFファイル]