行政院主計総処は、7月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.86％となった。このうち、食物類価格は前年同月比＋3.36％と上昇幅が過去30ヶ月で最高となった。これは、主に豪雨の影響を受けて、野菜＋20％、果物＋15％の大幅な上昇によるものである。これについて、主計総処の担当者は、「今年は月ごとの上昇幅が＋1％以内に抑えられる安定した上昇となり、デフレの懸念はない」と述べた。
注意すべきは、6月から夏季電気料金の適用、豪雨による青果類価格の上昇などにより、6月の消費者物価は前月比＋0.34％となっている。
また、夏休み旅行シーズンの到来により、国内外旅行料金の上昇が消費者物価の上昇をもたらすものの、主計総処の担当者は、「ガソリン価格の下落や衣類バーゲンセールの実施が一部の上昇幅を相殺した」と述べた。
主計総処は、「青果類とエネルギーを控除したコア物価は前年同月比＋0.48％となった。行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資項目は同＋0.75％となり、このうち、パン及び各種ティッシュペーパーは、それぞれ＋3.14％、＋6.72％となった。足元の国際パルプ価格は低水準で推移しているが、企業による販促実施の減少によりティッシュペーパーの上昇幅が高まり、また、卵価格は供給量の安定を受けて同▲6.68％となった。今年に入り、物価の上昇幅は比較的に安定しており、コアCPIの上昇率は物価環境が安定しているほか、国内にデフレの懸念がないことを反映している」と述べた。
1月～5月の主要国のＣＰＩについて、台湾＋0.51％、日本、シンガポール、韓国は＋0.5％～＋0.6％、米国＋1.7％、中国＋2.2％、香港＋2.5％となっており、1月～6月の台湾は＋0.56％、韓国は＋0.6％となった。
6月の卸売物価（ＷＰＩ）は、前年同月比▲1.93％と2ヶ月連続のマイナスとなり、下落幅が拡大基調となっている。これは主に、石油商品、基本金属、化学材料及び関連製品、医薬品価格の下落によるものである。
主計総処の担当官は、「米中貿易摩擦が落ち着き、石油輸出国組織（ＯＰＥＣ）の減産協議も初期段階でコンセンサスを得たため、石油価格は下げ止まり、ＷＰＩは安定する」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル]