本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2019年 7月 31日更新

コンテンツ
 行政院主計総処は、7月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.86%となった。このうち、食物類価格は前年同月比+3.36%と上昇幅が過去30ヶ月で最高となった。これは、主に豪雨の影響を受けて、野菜+20%、果物+15%の大幅な上昇によるものである。これについて、主計総処の担当者は、「今年は月ごとの上昇幅が+1%以内に抑えられる安定した上昇となり、デフレの懸念はない」と述べた。

 注意すべきは、6月から夏季電気料金の適用、豪雨による青果類価格の上昇などにより、6月の消費者物価は前月比+0.34%となっている。

 また、夏休み旅行シーズンの到来により、国内外旅行料金の上昇が消費者物価の上昇をもたらすものの、主計総処の担当者は、「ガソリン価格の下落や衣類バーゲンセールの実施が一部の上昇幅を相殺した」と述べた。

 主計総処は、「青果類とエネルギーを控除したコア物価は前年同月比+0.48%となった。行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生物資項目は同+0.75%となり、このうち、パン及び各種ティッシュペーパーは、それぞれ+3.14%、+6.72%となった。足元の国際パルプ価格は低水準で推移しているが、企業による販促実施の減少によりティッシュペーパーの上昇幅が高まり、また、卵価格は供給量の安定を受けて同▲6.68%となった。今年に入り、物価の上昇幅は比較的に安定しており、コアCPIの上昇率は物価環境が安定しているほか、国内にデフレの懸念がないことを反映している」と述べた。

 1月~5月の主要国のCPIについて、台湾+0.51%、日本、シンガポール、韓国は+0.5%~+0.6%、米国+1.7%、中国+2.2%、香港+2.5%となっており、1月~6月の台湾は+0.56%、韓国は+0.6%となった。

 6月の卸売物価(WPI)は、前年同月比▲1.93%と2ヶ月連続のマイナスとなり、下落幅が拡大基調となっている。これは主に、石油商品、基本金属、化学材料及び関連製品、医薬品価格の下落によるものである。

 主計総処の担当官は、「米中貿易摩擦が落ち着き、石油輸出国組織(OPEC)の減産協議も初期段階でコンセンサスを得たため、石油価格は下げ止まり、WPIは安定する」との見方を示した。




物価動向表[PDFファイル]