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2019年 5月 7日更新

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 行政院主計総処は、4月9日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.58%と直近5ヶ月の最高となったが、安定した上昇となった。青果類及びエネルギーを控除したコアCPIは同+0.47%となった。

 国際原油価格の持続的な上昇がインフレをもたらすリスクについて、徐健中・主計総処専門委員は、「国際原油価格の上昇に対し、行政院物価安定チームは随時監視・対応していることから、国内原油価格の変動は国際価格ほど大きくなく、目先影響を受けないだろう」とみている。

 3月のCPIは前年比で上昇したものの、前月比では▲0.62%となった。これについて、担当官は「主に旧正月開けにおける節句関連の食品、運輸費、ホテル代、旅行料金の価格が下落し、冬物セールの実施などによるものである」と説明した。

 各物価項目の中において、上昇幅が大きかったものとして、例えば、3月の卵価格(+30.21%)は引き続き上昇した。徐・専門委員は、「卵価格の上昇は主に昨年の水害を受けて、卵の生産に損害が発生し、需給バランスが崩れ、価格が上昇したことによるものである。他方、3月末の産地価格は1斤(600グラム)あたり36.5元から33.5元まで下落しており、近いうちに卵価格は安定していくと見ている」と述べた。

 主計総処の担当官は、「3月のCPIの対前年比が上昇した原因は、主に卵、野菜、ガス、原油価格の上昇によるものである。一方、果物、衣服類、通信、情報通信機器、消費性電子産品の価格は下落し、一部の上昇幅を相殺した」と述べた。




物価動向表[PDFファイル]