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2019年 7月 3日更新

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 行政院主計総処は、6月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、青果類、ガス、外食価格の上昇により、5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.94%と直近7ヶ月の最高となった。一方、世界景気の減速、国際農工原材料価格の下落などの影響を受けて、5月の卸売物価指数(WPI)は前年同月比▲0.23%と14ヶ月連続の上昇が止まった。

 消費者物価の上昇率がやや高かったものの、行政院物価安定チームが注視している17項目の重要民生項目の上昇幅は前年同月比+0.70%と33ヶ月ぶりの低水準となった。徐健中・主計総処専門委員は、「足元の消費者物価は依然として安定している」と述べた。

 消費者物価に関連する小売価格は安定した上昇となったが、企業の出荷価格を図る卸売物価(WPI)は14ヶ月連続の上昇が止まり、同▲0.23%と下落となった。
徐・専門委員は、「米中貿易摩擦の交渉が膠着状態に陥ったことは世界景気の減速や需要の減少をもたらし、国際石油価格の乱高下、基本金属価格の下落、国際農工原材料価格も下落基調となったため、5月の輸出入は減少し、また、国産品物価とも下落し、5月の卸売物価はプラスからマイナスに転じた」と説明した。

 WPIは企業の原料入荷コストを図るものであり、CPIは市場の小売価格を図るものである。一般に前者は後者の先行指標であるが、WPIの下落がCPIの下落をもたらすか否かについて、徐・専門委員は、「主計総処の予測によると、今年のインフレ率が0.71%となるため、デフレにはならない。一方、国際情勢には不確定要素が多く存在しており、米国が米中貿易摩擦にどのような結論を出すかは不透明であり、今後の物価趨勢を引き続き注視する」と述べた。




物価動向表[PDFファイル]