行政院主計総処は、12月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比▲0.41％となった。これは、主に天候要因を受けた野菜増産による価格下落、百貨店の周年記念セールの実施、旅行費の引き下げなどによるものである。前年同期比では、＋0.59％となった。これは、主に野菜、果物、医療費、旅行費、美容・衛生用品、個人用品価格が上昇した一方、卵、ガス、石油商品、通信費、３C価格の下落が上昇幅を一部相殺したことによるものである。野菜、果物を控除した場合は前年同月比＋0.29％となり、エネルギーを控除したコア物価は前年同月比＋0.55％となった。
七大項目うちの物価変動が大きかった項目について、
（1） 食物類：前年同月比＋1.86％となった。これは、主に前年の天候要因で基準値が低く、野菜及び果物価格がそれぞれ＋9.65％、＋7.20％となった一方、卵価格が▲14.42％となり、上昇幅を一部相殺したことによるものである。
（2） 教養・娯楽類：同＋1.22％となった。これは、主に国内外の旅行費が上昇したことによるものである。
（3） 医療保険類：同＋1.07％となった。これは、主に病院の診察料及び病室の自己負担費の引き上げによるものである。
（4） その他：同＋1.00％となった、これは、主に金や宝飾品などの価格が上昇したことによるものである。
（5） 交通及び通信類：同▲2.14％となった。これは、主に石油商品価格、通信費がそれぞれ▲5.50、▲5.11％となったことによるものである。
1～11月のCPIは前年同期比＋0.51％となった。このうち、商品類＋0.33％、サービス類＋0.67％となった。コア物価は同＋0.49％となった。
11月の卸売物価（WPI）は前月比▲0.79％、前年同月比▲5.04％となった。国内販売品は前年同月比▲3.84％となった。これは、主に化学材料及び関連製品、医薬品、基本金属、石油、石炭製品などの価格が下落したものであり、農産品価格の上昇が下落幅を一部相殺したことによるものである。
輸入物価（台湾元ベース）は前年同月比▲5.16％となった。為替変動（＋1.25％）を控除した米ドルベースの輸入物価は同▲3.98％となった。これは、主に鉱産品、化学或いは工業産品、プラスチック・ゴム及びその関連製品価格が下落したことによるものである。
輸出物価（台湾元ベース）は前年同月比▲5.83％となった。為替変動（＋１.25％）を控除した米ドルベースの輸出物価は同▲4.64％となった。これは、主に鉱産品、化学或いは工業産品、プラスチック・ゴム及びその関連製品価格が下落したことによるものである。
1～11月の卸売物価は前年同期比▲2.14％となった。このうち、国内販売品は▲2.41％、輸入品は▲1.41％、輸出品は▲2.56％となった。
物価動向表[PDFファイル]