行政院主計総処は、11月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.39％となった。行政院が注視している17項目の重要民生物品項目は前年同月比▲0.36％となった。これについて、邱淑貞・総合統計処専門委員は、「足元の国内物価は依然として安定しているが、8月の豪雨の影響を受け、10月の野菜価格が一部引続き高水準を維持し、ネギは＋158％、セロリー、にんにく、柿ともに＋20％以上大幅な上昇となった」と述べた。第1～3四半期のアジア各国のCPIについて、香港＋2.8％、中国＋2.5％、シンガポール＋0.6％、日本＋0.5％となっており、1～10月の台湾は＋0.5％、韓国＋0.4％となった。
邱・専門委員は、「米中貿易摩擦の影響を受けて、国際通貨基金（IMF）や世界貿易機関（WTO）とも今年の世界の貿易量の成長率予測を引き下げ、世界の需要が減少したことから、10月の輸入物価は前年同月比▲7.18％となり、輸出物価は同▲6.07％と過去120ヶ月で最大の下落幅となった。」と述べた。
主計総処の担当者は、「金融危機が発生した際、2009年10月の輸出物価は▲6.99％と過去最大の下落幅となった。今年10月の輸出物価は金融危機発生以降で最大の下落となった」と述べた。
項目別にみると、13項目の輸出物価が下落し、ガソリン代、ディーゼルにかかわる鉱産品が▲19.1％と最大の下落幅となり、次いで化学及び関連工業産品が▲13.5％、プラスチック・ゴムが▲10.3％となった。注意すべきは、輸出物価指数の5割以上を占める半導体、ディスプレイ及び電機、テレビ設備価格も▲4.0％となった。
邱・専門委員は、「最近の輸出物価の下落幅は拡大基調にあるものの、米中貿易摩擦の交渉は順調であり、世界経済への影響も徐々に緩和するため、今後の輸出物価の下落も徐々に回復する見込み」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル]