経済部統計処は3月25日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、2月の卸売業売上額は6,483億元、前年同月比▲3.30％となった。小売業売上額は3,183億元、前年同月比▲9.06％と両者とも1月のプラス成長からマイナスに転じた。
王淑娟・経済部統計処副処長は、「旧正月に向けた消費の拡大が1月に前倒しで見られたため、2月の卸売業売上額は前年比マイナスとなったが、1～2月の累計では、1兆5,588億元、前年同期比＋0.15％となった。このうち、医薬品及び化粧品卸売業は医療保健品の販売好調、家庭器具業は夏季家電の在庫補填が前倒しで行われたためプラス成長となった。一方、自動車・バイク業はデザイン変更が予定される新車発売前の買い控えにより販売不調となり、プラスチック産品は価格の下落や外需の減少によりマイナスとなり、一部の増加幅を相殺した」と説明した。
3月を展望すると、王副処長は、「卸売業売上額は世界景気の減速、スマホの販売不調、メモリー価格の下落などにより、前年同月比▲2％～▲4％となり、第1四半期は▲0.6％～▲1.3％となる見通しである。小売業について、旧正月による消費拡大が1月に集中していたため、2月の多くの小売業年増率ともマイナスとなった。1～2月の累計では7,111億元、前年同期比▲0.28％となった。自動車・バイク業はデザイン変更が予想される新車発売前の買い控えにより、減少となった。情報通信業及び家電設備小売業はスマホや家電製品の販売不調により同▲6.1％と各業種のうち最大の減少幅となった」と述べた。
今後の展望について、統計処は、「母の日による販促が前倒して実施され、また、省エネ家電への補助金支給は小売業売上額の増加にプラスとなるものの、スマホの販売が引き続き不調が見込まれ、自動車・バイク業は前年の基準値の高さを受けて引き続きマイナスとなることから、3月の小売業売上額は同▲1％～▲3％となり、第１四半期は▲0.5～▲1.2％となる見込み」との見方を示した。
忘年会シーズンが前年より前倒しとなり、基準値が高かったため、飲食レストラン業売上額は435億元、前年同月比＋0.23％の微増となった。1～2月の累計では856億元、前年同期比＋4.67％と金額ベースでは同期の過去最高額となった。王副処長は、「飲食レストラン業は清明節等の連休の恩恵を受け、また、企業による新規店舗の開設などにより3月の売上額はプラス成長となる見込み」とみている。
卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]