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2019年 3月 28日更新

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 経済部統計処は2月26日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、1月の小売業売上額は3,889億元、前年同月比+7.11%となり、金額ベースでは同月の過去最高額となった。

 王淑娟・統計処副処長は、「1月の小売業売上額の増加は、内需拡大、国民所得の増加、株式市場の活況といった資産効果の影響を受けており、景気回復による前年の賃上げ率が+2.06%と過去18年で最高となったこと、また、省エネ家電への補助金支給や減税なども民間消費の拡大にプラスとなる。前年の旧正月要因による基準値の高さがあるため、今年2月の小売業売上額は+1%程度にとどまる見通しだが、民間消費は継続的に拡大するだろう」との見方を示した。

 1月の小売業のうち、旧正月に向けた消費の拡大が1月に前倒しで見られたため、1月の総合商品小売業は前年同月比+10.6%となった。このうち、新規百貨店の開設により、百貨店が同+14.64%となり、量販店が同+15.6%となった。食品、飲料及びタバコ小売業は旧正月前の消費拡大により同+12.7%となり、服飾品業は同17.4%となり、無店舗小売業は好調な販売により同+17.4%となった。一方、自動車・バイク業は小型自動車の販売不調により同▲4.9%となった。

 輸出の影響を受けやすい1月の卸売業売上額は9,055億元、前年同月比+2.19%となり、金額ベースでは同月の過去最高額となった。これは主に、旧正月前に向けた在庫補填の増加、医薬品及び化粧品業(+17.6%)、家庭器具業(+10.5%)、食品・飲料・タバコ業(+7.3%)の高成長が大きく寄与したことによるものである。一方、デザイン変更が予定される新車発売前の買い控えにより、自動車・バイク卸売業は同▲8.2%となった。

 1月の飲食レストラン業売上額は416億元、前年同月比+8.41%となった。これは、主に忘年会シーズンが前年より前倒しとなったことによるものである。

 

 


卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]  [64KB]