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2019年 7月 3日更新

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 経済部統計処は6月24日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、5月の卸売業売上額は8,518億元、前年同月比▲5.68%となった。一方、5月の小売業売上額は3,195億元、前年同月比+2.97%と3ヶ月連続のプラス成長となり、また、飲食レストラン業売上額は679億元、前年同月比+5.18%となった。これは内需市場の安定を反映している。

 統計処の担当者は、「5月の卸売業売上額の減少は、主に米中貿易摩擦が続き、機械器具卸売業がメモリーなど電子部品価格の下落を受けて前年同月比▲5.1%、建築材料業は鋼類商品の外需の減少を受けて同▲12.9%、化学業は石油化学商品の輸出減及び価格の下落を受けて同▲9.3%、自動車・バイク業は昨年新型車の発売による基準値の高まりを受けて同▲5.7%となったことによるものである」と説明した。

 王淑娟・経済部統計処副処長は、「卸売業は国際貿易・輸出動向の影響を受けやすい。輸出が回復すれば、卸売業の売上額も好転する。今後を展望すると、米中貿易摩擦が継続すれば、外需の減少が続き、また、国際原材料価格も下落基調にあることから、卸売業売上額は前年同月比▲5%と引き続きマイナスとなる。小売業売上額は、総合商品小売業のうち、百貨店は新規店舗の開設を受けて同+6%、スーパーは新規店舗の展開及びキャンペーンの実施により同+6.2%、コンビニは天候不順による飲料販売の減少を受けて同+0.7%の微増となる見込み」との見方を示した。

 統計処の担当者は、「5月の小売業売上額が増加した背景は、主に政府による省エネ家電への補助政策の実施、旅行への補助金支給のほか、家庭所得の増加、失業率の改善、就業者数の増加、賃上げなどの要因によるものである。これらは、観光客の増加にもつながる。全体として、内需は安定しつつ拡大基調を維持している。5月の飲食レストラン業は母の日による消費増加、企業の新規店舗の開設により好調な売上となった。6月は端午節の連休、卒業シーズンの商機、夏季商品に対する需要増などにより、小売業売上額はプラス成長となる一方、飲食レストラン業は基準値の高さを受けて、横ばいから+3%程度の成長となる見込み」との見方を示した。




卸売・小売・飲食レストラン業動態調査[PDFファイル]