新着情報

　当協会は、2008年に、台湾において日本の地名・地域ブランド等（都道府県名、政令指定都市名、地域団体商標、旧地名）が第三者による出願がされている状況の調査を行いましたが、すでにその調査より4年が経過しており、状況の変化を把握するため、今般あらためて調査を実施いたしました。

　今回の調査結果については、こちらをご覧下さい。

　なお、本調査は、日本特許庁からの委託を受け実施いたしました。

　当協会では、引き続き現地法の専門家による特別相談窓口を設置し、電話・メールによる個別の御相談に対応いたします。