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　１１月５日、日本において、以下２つの新たな水際対策措置が決定されました。

１　ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し
　なお、台湾については、現在のところ、「有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書発行国・地域」に該当しないため、上記１の行動制限の緩和措置を受けることはできません。

２　外国人の新規入国制限の見直し
　現在原則として一時停止している外国人の新規入国について、日本国内　の受入責任者（企業・学校・団体等）から業所管省庁（当該企業・学校・団体等を所管する省庁）へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、商用・就労目的の短期間（３月以下）の滞在者及び長期の滞在者（全ての在留資格認定証明書所持者）の新規入国を原則として認めることとします。この措置の実施に当たって、受入責任者から業所管省庁への申請の受付を、令和３年１１月８日午前１０時から開始することとします
　上記２の緩和措置による査証申請を行うためには、事前に日本の受入責任者が業所管省庁へ申請を行い、「審査済証」を取得する必要があります。

　本件措置内容については、外務省海外安全ホームページ及び厚生労働省ホームページを御確認ください。
　　・新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直しについて）（外務省海外安全ホームページ）
　　・水際対策強化に係る新たな措置（１９）について（厚生労働省ホームページ）
　
　日本への帰国・入国の際は、常に最新の情報を御確認ください。
　・検査証明書の提示・誓約書の提出・スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用、質問書の提出等について（厚生労働省ホームページ）
　・新型コロナウイルスに関するQ&A（水際対策の抜本的強化）（厚生労働省ホームページ）
　・新型コロナウイルス感染症への対応（外務省ホームページ）
　・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省ホームページ）
　・国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請（外務省ホームページ）
　・日本政府（厚生労働省）所定のフォーマットによる検査証明を発行可能な医療機関（重要）（当所ホームページ）