財団法人交流協会
【記事資料】
民間航空業務の維持に関する交換書簡
１．本日、日本と台湾との航空関係に関し、（財）交流協会と亜東関係協会との間で以下の内容を実現するために必要な関係当局の同意が得られるよう相互に協力することについて合意がなされましたのでお知らせいたします。
２．この結果、日台間を結ぶ航空路線のより柔軟な運航が可能となり、東日本大震災以降減少している台湾からの訪日観光客が回復するとともに、日台間の地方交流、観光交流及びビジネス交流等がより一層促進されることが期待されます。
（主要合意事項）
１．首都圏空港関連路線を含む日台間のオープンスカイの実現
（成田関連路線は成田空港の発着枠２７万回化時（2013年夏期を予定）。関西、中部及び地方空港関連路線は即時）
２．2013年夏期以前においても、成田空港における増便を実現
３．就航企業数規制の撤廃及びチャーター便規制の撤廃
４．首都圏空港以外の空港について、相手側で旅客、貨物を載せ、第三国へ輸送することについても自由化
５．羽田空港（深夜早朝時間帯）と台湾間週７便の就航を実現
【参考】
日台航空関係(2011W)
１．運航状況
計２７０．５便（週あたり）旅客２３３便 貨物３７．５便
日本企業 ： 日本航空、全日本空輸、日本貨物航空（３社）
旅客 ７７便 貨物１６便 計 ９３便
台湾企業 ： 中華航空、長榮航空（２社）
旅客１５６便 貨物２１．５便 計１７７．５便
運航地点
（日本国内地点） （台湾地域地点）
日本企業 東京（成田、羽田）、 台北（桃園、松山）、
関西、名古屋、沖縄 高雄 （３地点）
（５地点）
台湾企業 東京(成田、羽田)、 台北（桃園、松山）、
関西、名古屋、福岡、 高雄 （３地点）
札幌、沖縄、広島、
仙台、小松、宮崎
（１１地点）
２．輸送実績
２０１０年度 ４６５万人
２００９年度 ４１６万人
２００８年度 ４５９万人
※第３国を含む