本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
検索キーワード
【全・日】ヘッダーリンク
【全】言語リンク-SP
【全・日】検索フォーム-SP
検索キーワード
よく検索される語
【全・日】ヘッダーリンク-SP
ページタイトル

新着情報

新着情報(日本語)

2020年07月10日

新着情報カテゴリー(日本語)公募記事拠点東京

令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業の再公募について

  公益財団法人日本台湾交流協会(以下「当協会」という。)では、日本の中小企業を主なメンバーとした団体や地方の産業振興団体等が主導する日台間の産業協力強化プロジェクトを支援する「令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業」の実施団体を下記のとおり再度募集します。  

 

1 助成対象者
  中小企業(4社以上)グループ、商工会、商工会議所、組合、支援機関等の国内組織であり、「令和2年度日台産
業協力架け橋プロジェクト助成事業公募要項」1-3に定める条件を満たす者
 

2 助成対象となる事業及び助成上限額
  助成対象となる事業は、原則として日台の機関の共催等により開催する以下の(1)~(3)の事業とする。
  また、(1)~(3)の事業をオンラインで開催する場合も助成対象とする。

(1)商談会開催事業
   
日本又は台湾で開催する日台企業が1対1形式かつ時間割を設定して行う商談会のみを対象とする。
   
オンラインで開催する場合も、日台企業が1対1形式かつ時間割を設定して行う商談会のみを対象とする。

(2)セミナー開催事業 
   ①日本企業に対し、台湾とのビジネス連携への関心を高めることを目的としたセミナーを日本で開催する場合、
日本の中小企業が15社以上参加するものを対象とする。
    オンラインで開催する場合も、上記と同様の条件とする。

  ②台湾企業に対し、日本企業と台湾企業のビジネス連携の有益性を紹介することを目的に開催するセミナーを対象とする。
   
・台湾企業が15社以上参加すること
   
・ビジネス交流計画書に参画する日本側企業のプレゼンをセミナープログラムに組み入れること
   ・日
本の中小企業5社以上が参加する、日台企業が1対1形式かつ時間割を設定して行う商談会を開催すること
  
オンラインで開催する場合も、上記と同様の条件とする。

(3)展示会出展・開催事業
  
台湾企業に対し、日本企業の商品・製品等をPRすることを目的とする以下の①~④の事業を対象とする。
  
①台湾で開催する上記(1)商談会に併せて開催する独自の展示会
  ②台湾で開催する上記(1)商談会に併せて開催される既存の国際展示会への出展
  
③上記(1)商談会に併せてオンラインで開催する独自の展示会
  
④上記(1)商談会に併せて台湾側が主催するオンラインで開催する国際展示会への出展

助成対象となる案件

助成上限額

商談会開催事業のみ

200万円(税込)

 

商談会開催事業+セミナー開催事業

商談会開催事業+展示会出展・開催事業

商談会開催事業+セミナー開催事業+展示会出展・開催事業

セミナー開催事業のみ

※実地開催する場合は、日本国内での開催を対象。また、オンラインで開催する場合は、日本語のみで開催する場合を対象。

(但し、講師の使用言語は日本語に限らない。)

150万円(税込)


注意:助成対象案件ごとに中小企業の必須参加数等の個別要件がありますので、詳細は公募要項をご確認ください。

3 助成対象事業の実施期間
  
交付決定日から令和3年2月26日(金) 

4 公募要項等
  ①令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業公募要項
  
別添1公募要項表紙「応募時の注意点」についてのご説明
  
別添2助成対象経費項目とその内訳
  
別添3助成事業事務処理マニュアル
  
別添4台湾側パートナー団体候補リスト
 
 ⑥別添5台湾側パートナー団体紹介希望シート 

5 申請受付期間
  
令和2年7月10日(金)から令和2年8月7日(金)17時(必着)

6 申請方法
  
応募団体は、以下の書類を上記申請受付期間中に各5部(1部は原本とし、残り4部はコピーでも構いません。)
 を当協会に直接持参するか郵送・宅配便等でご提出ください。 
 
ファックスまたは電子メールによる提出は受け付けません。
 
令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請書(表紙)
 
申請書【様式1】ビジネス交流計画書
 
③申請書「【様式2-1】(新規申請者用)令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請書
    又は「【様式2-2】(前年度採択事業者用)令和2年度日台産業協力架け橋プロジェクト助成事業申請書
    のいずれか 
 
④応募団体の全体像を示した組織図 や事業内容がわかるもの
 
⑤参画事業者(コンソーシアムメンバー)の事業内容がわかるパンフレット等
 
⑥コーディネーターの略歴等(コーディネーターを設置する場合のみ) 

7 審査・採択方法
  
上記4の①公募要項をご参照ください。

8 採択結果の通知 
 
採択結果は令和2年8月中の通知を予定しております。
  なお、採択結果につきましては、当協会のホームページでも採択団体名及び事業名を公開しますので、あらかじめご了承ください。
 

9 問合せ・申請先
  
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部 担当:川田、角田
   
106-0032東京都港区六本木3-16-33 青葉六本木ビル7F
     
TEL 03-5573-2600 FAX 03-5573-2601
     
E-mail:bizinfo-k1#k1.koryu.or.jp 
       (注)メールでご連絡いただく際は,#を@に変換してください。
   
  
※ファックスまたは電子メールによる申請書提出は受け付けません。

承認:エディタ
承認:エディタ
承認:エディタ
承認:エディタ