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2018年 7月 31日作成

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 行政院主計総処は7月23日、最新の労働力調査を発表した。同調査によると、卒業シーズンの到来に伴う卒業者が求職市場に参加したことを受けて、6月の失業率は3.70%に上昇した。一方、近年の大学院進学者の減少を受けて、労働参加率は58.92%に増加し、過去26ヶ月で最高となった。

 主計総処の担当官は、「毎年6~8月は10万人以上の卒業者が求職市場に参加するため、失業率は上昇する。今年6月の失業率は前月比0.07%ポイント増加の3.70%と過去5年間の上昇幅(0.07%~0.09%ポイント)とほぼ同様である」と述べた。

 また、注意すべき点として、6月の就業者数は8.1万人の増加と増加幅が依然として10万人台を下回っている。これについて、主計総処の担当官は、「主に民間投資の不振による労働需要の減少、少子化による労働力供給の減少によるものである。一方、一国の就労意欲を測る労働参加率が58.92%と1993年以来の最高となったことは、主に大学院に進学せず、就職する大卒者が増加したことによるものである」と説明した。

 台湾は1991年から大学が相次いで設立され、大学院に進学する卒業生が急増し、大卒で求職市場に参加する者が減少したため、労働参加率が低下していたが、近年、この状況が変わり、2016年の修士卒は5.5万人と2012年の6万人を下回っている。



  

 

雇用動向表[PDFファイル]