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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
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（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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年月日 分類 タイトル
2002/09/24 一般経済 交銀ホーディングカンパニー、中国国際商業銀行及び中国生保の合併案について、23日の取締会議で株式の交換比率を決定。兆豊(MEGA HOLDINGS)と名称を変更し、資本額千億以上、台湾金融業界最大のグループに。中国生保の民間株主は株の交換比率に不満、資産の安売りと非難。
2002/09/24 一般経済 中央銀行取締会議は23日、現行の利率、公定歩合、担保貸出利率及び短期融資利率を調整しないことを決議。その理由は表の景気回復より貨幣政策による景気刺激は限界があるためで、彭淮南・中央銀行総裁はゼロ利率になることは無いと強調。
2002/09/24 一般経済 23日の株価は4\,328.40ポイント（前日比-100.85）、出来高は432.58億元。対米ドルレートは34.820(同+0.048)、出来高は4.705億米ドル。コールレートは1.943%。
2002/09/25 一般経済 対外貿易協会の取締役会は昨日（24日）、3\,000万元を投資し、（財）台湾貿易センターの設置を決議。これは今後対外貿易協会の海外進出、拠点設置の母体機構として、また、中国への進出、拠点設置のためでもあると発表。
2002/09/25 一般経済 行政院経済建設委員会は昨日（24日）、政府は2003年度より230億元の予算を台湾のナノテク産業発展のために投資し、6年後には台湾のナノテク研究及び技術応用業者が800社以上、関連産業の生産額を3\,000億元まで増加させることを目標としたいと発表。
2002/09/25 一般経済 陳水扁総統は昨日、民進党の中常会にて、農・漁会信用部の過度貸付け（1\,400億元）問題は、一年間で全国民が100億元の社会コストを余計に負担しなければならないため、農・漁会の基層金融改革を推進すべき旨発言。
2002/09/25 一般経済 24日の株価は4\,286.94ポイント（前日比－41.46）出来高は483.98億元。対米ドルレートは34.835元（前日比＋0.015）、出来高は4.46億ドル。コールレートは1.942％。
2002/09/26 一般経済 25日、行政院院会は「自由貿易港区の設置管理条例案」を可決、優先的に立法院審査に送付する予定。同条例案は単一窓口、域内貨物流通の規制緩和、業者の自主的管理及び域内ビジネス活動の自由化等を盛り込む。
2002/09/26 一般経済 25日行政院で可決された「記念日と祭日の実施条例案」によると、年間の民俗祭日は5日、記念日祭日は3日、先住民の民俗祭日は1日で年間休日は延べ113日。来年1月からの実施予定。
2002/09/26 一般経済 国連の貿易開発会議（UNCTAD）発表の「2002世界投資レポート」によると、台湾の外資誘致潜在力は世界第15位。