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台湾月報

更新日時
エディタV2

台湾発行の主要新聞記事要約が参照できます。
以下より参照したい年月日やカテゴリをご選択ください。フリーワード検索との複合検索も可能です。
（掲載内容は、台湾の報道を当協会にて和訳し掲載しているもので、当協会の意見を反映したものではありません。）

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6,701件～6,710件（全147,887件）
年月日 分類 タイトル
2001/10/06 中台関係 頼英照行政副院長は、取材を受けた際に、WTO加盟後、両岸はより効率的分業体系を確立することができ、輸出を中心とする台湾の産業は依然として競争力を有し、また、台湾のIT産業は互いに利する下で、中国にとり最も良い提携を行なうパートナーとなる見込みである旨発言。
2001/10/06 中台関係 財政部は、WTO加盟により中国輸入を開放するため、中国貨物の密輸取締対象品目を重点化する予定。
2001/10/06 中台関係 経済部投資処は、ここ数年間、スイス商業環境リスク会社（BERI）やスイスロザーンヌ（IMD）の競争力評価報告書によれば、台湾の順位は下落する傾向にあり、台湾は外国企業による対大陸投資の門戸を目指すことができれば、経済競争力の向上にプラスであるが、その前提は両岸の三通を先行せねばならないことである旨指摘。
2001/10/10 中台関係 林信義経済部長は、上海APEC参加期間中に「戒急用忍」との対大陸投資政策の見直しが大きく進められる見込みであると発言。
2001/10/10 中台関係 上海APEC関連
2001/10/10 中台関係 財政部は、上場・店頭登録企業の対大陸投資累計金額規制を倍増に緩和する予定。
2001/10/10 中台関係 陳瑞隆経済部次長は、中国科学技術人材の台湾での最長滞在期間を3年から6年に延長する改正案を行政院に送付済み。近日中に実施する見込み。
2001/10/10 中台関係 上海APEC関連
2001/10/12 中台関係 江丙坤国民党シンクタンク執行長は、台湾は従来情報電子関連産業に依存しすぎたため、需給が不均衡となっている。台湾の人材、資金及び電子業での経験優勢から見れば、バイテク産業に向け努力せねばならない。また、「戒急用忍」との対大陸投資規制政策は発電所、石油化学産業、百貨店等の重要投資案件のみに制限を加えていることから、現在の台湾経済の苦境になる主要因でないはず旨発言。
2001/10/12 中台関係 広達グループは、上海松江加工輸出区の土地1\,800アールを購入し、大規模な町づくりを進めており、また、台湾企業数百社の入居を要請中。同社は将来、中国を世界生産中心とするが、研究開発及び受注を台湾で行ない、なお、政府の許可を得てから、中国でノートブック型パソコンを組み立てる予定。